2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
規模の経済であったりスケールメリットという言葉がありますので、この方の言うように、企業統合で生産性が向上するという主張についてはある意味一般的な考え方と言えるかと思います。個人的には、生産性向上を目指すことについては賛同いたします。 一方で、多くの中小企業というのは得意な分野があるいはニッチな分野でその才能を発揮しているとも言えます。
規模の経済であったりスケールメリットという言葉がありますので、この方の言うように、企業統合で生産性が向上するという主張についてはある意味一般的な考え方と言えるかと思います。個人的には、生産性向上を目指すことについては賛同いたします。 一方で、多くの中小企業というのは得意な分野があるいはニッチな分野でその才能を発揮しているとも言えます。
こうした要望を踏まえて、政府、未来投資会議において検討を重ねてきた結果、今回の法案提出、独禁法の改正ということになったわけでございますが、元々公正取引委員会は、先ほども質問の中でございましたけれども、市場の縮小などによって複数の事業者が統合しなければサービスの提供を維持できない、こういった場合には企業統合、企業結合を問題とするわけではない、あるいは競争性についても市場シェアだけで画一的に判断しているわけではない
特に高齢化の波、これが確実に押し寄せておりまして、後継者が決まらない、また廃業の危機に直面しているということで、後継者探し、企業統合などによる事業承継、これは待ったなしであります。 そこで、中小・小規模事業者政策にこれまで大変尽力をされてこられた宮本周司経済産業大臣政務官に、支援策の活用状況、また今後どのように支援策を強化をしていくのかをお伺いしたいと思います。
日本の企業は欧米の企業に比べて、要するに労働力を安く、本当に使い過ぎだ、安過ぎるんだ、あれは改めないといけないというのと、もう一つが、生産性上昇のためにはいろいろな形で合併とか企業統合して、規模、スケールメリットをもうちょっと生かしていくような、こういう形の再編をやっていかないとまずいんじゃないか。 これはちょっと、傾聴に値すると私は思ったので御紹介をしておきます。
まず、公正取引委員会がデータと競争政策に関する検討会を開催して、二〇一七年六月に独占禁止法上の考え方を整理しており、データの集積によって独占や寡占をもたらし得る企業統合や、データの不当な収集に対しては、独占禁止法による対応が必要という見解が示されているところであります。
○礒崎哲史君 今、企業統合等の話もございました。また、別の観点で、今日、デジタル化というキーワードも何度か飛び出したというふうに思います。 これまであった企業ではなくて新たな企業が出てくる、あるいは今まであった企業でも新たな事業に取り組んでいくということからすると、よく競争環境を今日整えるというお話をされました。
私は民間企業出身でございまして、また、その後、ＭアンドＡとか企業統合をずっとやってまいりましたので、特に企業にとってこういう人事政策、それから給与制度、これが非常に重要であると、また、競争力という意味においても企業を本当に支えるものであろうということをつぶさに見てまいりました。
企業統合もあります。そして、あっちの企業に行かせて、いや、そんなのだったらいい、こっちだとかいって、移る。 それから、最も大事なのは、後でまた触れますけれども、アメリカとのＴＰＰですよ。知財の問題で同一化していて、農産物の関税なんかでは大もめにもめ切って、もめた方がいいと思っているんです、もめて日本に頑張ってほしいと思っているんですけれども。ＴＰＰの中で対立しています、ほかの国とは。
それから三番目は、産業政策、特に企業統合でございますけれども、これは、民間企業、日本の場合には防衛産業というのは全て民間でございますので、なかなか国として、企業を統合しろというふうなことは言えない、これは民間の方がやるべきことだろうというふうに考えております。
それから、二番目にありますのは、産業政策として企業統合をやっていく、それで国際的に競争力のある防衛産業に特化した企業をつくっていくというのも、これも一つの選択肢としてはございますけれども、何しろ日本の場合には全てが民間部門でございますので、なかなか、政府として、この企業とこの企業のこの部分を切り分けて統合しろとか、そういうことはできないというのが事実でございます。
合併などにより企業統合が行われる際、それぞれの従業員が持つ技術や経験の結集が期待効果となる場合が多く、衰退産業分野から成長産業分野への円滑で空白期間のない雇用の流動化は、成長戦略の一つの大きな鍵であると思われますが、政府は本法案でそのあたりをどのように手当てしようと考えられているのか、具体的にお示しください。 地域中小企業の創業、事業再生の支援強化についてお尋ねします。
また、グローバル経済の進展に対応して、世界的な企業統合も相次いでおります。国内の合併審査も、企業合併など、速やかに進める必要があります。そのために独禁法を先般改正いたしまして、機能強化を図ったと思っております。
特に激しい国際競争にさらされている産業においては、迅速な企業統合、事業再編が求められており、今回の法律改正、衆議院で修正が行われたように、産業政策と競争政策の適正なバランスを取るためにも、当局間の情報交換を密にする点は大変評価できるし、過日の参考人の御意見もほぼ同一であったと、このように思っております。
まさにそのバランスが一番微妙なわけでございますが、ただ、私どもはやはり、特に私は経済産業大臣の立場でございますので、今の日本の企業、産業が置かれた世界的な立場、あるいは国内的には中小企業が元気がなくなって、そして地域が元気がなくなると、こういう状況がありますので、私はその意味では新たな時代に合った形での企業統合というものは必要だと、こういうふうに考えております。
ですから、企業統合が必要と。 それからもう一つ、国の動きでございますけれども、国がどうこうして民間会社を左右できるような今日本ではございませんので、まあどこかの国なら別でしょうけれども、あの明るい北朝鮮と言われているシンガポールでさえも、例えばハイフラックスとかケペルとかセムコープ、三社をナショナルフラッグの会社にしているわけですね。
いろいろな例が考えられまして、企業の破綻だとか解散だとか企業統合、そういったいろいろな事態が出てくるわけでありまして、そうしたときにはどうしても処分せざるを得ないという場合もあるわけだというふうに思っております。もちろん、国民負担の最小化というのは当然でありますので、姿勢としてはそういった形に添ってやっていってもらいたいというふうに考えておるところであります。
これがうまくいっていないのではないかという声もちらほらあるわけですが、いわゆる企業合併、いわゆる企業統合のメリットをどのように認識されておるんでしょうか。そして、ことしじゅうにも完全な統合を果たすと言われておりますが、本当に大丈夫なのか。この点についてお考えを示していただきたいと思います。
ですから、今回の規制緩和そのものは航空業界にとって非常にプラスになったなという感じはするんですが、もう一つ、企業統合とかグループ化とかいうようなところが逆に管理体制の不備をいろいろ生み出してきたのじゃないかなと一つは思います。 それからもう一つは、最近の傾向として、個人の資質に対して指摘をすることができない風潮がある。
私ども、企業統合が直接今回の安全上のトラブルとかかわりがあったかどうかということについてコメントを差し控えさせていただきますけれども、いずれにしろ、そういうことがあっても、きっちり安全を尊重する、安全を第一にするという企業風土をつくっていただくことが重要であろう、このように考えております。 この間のトラブルは、かなりヒューマンエラーの部分も多うございます。
この伝統は生かしていかなきゃいけないし、技術者その他、整備とか体制が整っているわけですから、この際、いろいろなことにこだわらずに、きちっと路線の整理をし、かつ、企業統合をして合理化を図ることによって、立派に生き残ることができる。しかも、人口は多いわけですから。 ただ、私どもの県のように、過疎バスの補助が簡単に出るとかいうことがなかなか難しい。
これは、同時に早期の事業再生の促進とか企業統合、分割といった経営資源の再配分の円滑化につながりまして、民間のニーズにこたえるということになるものと考えます。 それで、委員の今の御質問を伺いますと、なかなか進まないようでも困るぞというニュアンスもあったように思います。
例えば、企業統合した米国コンパックとＨＰの数字を合計しますと、二〇〇〇年には百五十億ドル程度の供給を台湾から受けておるところでございます。また、最近では、台湾企業は中国の長江デルタ地域にパソコンの拠点を移行しつつあります。半導体についても、ＴＳＭＣなど受託生産を行う企業が成長しているところでございます。
もう一つは、事業持ち株会社を含めた持ち株会社による企業統合は、一般的には経営の効率化につながり、競争力の向上につながると思いますけれども、今回の株式保有規制の緩和の結果、雇用は確保されるのか、これらの点に関して、公正取引委員会の認識ですとか、今後の、この法が施行されての後の見通しに関して見解を伺いたいと思います。